1959-07-07 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それから六十九ページは主食購入量の動向で、全都市と東京を分けて、消費者の家計でどれだけの量を配給とやみの双方で買っているかという数字でございます。全都市で言いますと、三十三年で、月平均、四・五八人の家族で二〇・二五キロを配給で買い、やみで一四・五四キロ買っているわけです。この比率は、配給が五八・二％、やみが四一・八％ということを示しております。
それから六十九ページは主食購入量の動向で、全都市と東京を分けて、消費者の家計でどれだけの量を配給とやみの双方で買っているかという数字でございます。全都市で言いますと、三十三年で、月平均、四・五八人の家族で二〇・二五キロを配給で買い、やみで一四・五四キロ買っているわけです。この比率は、配給が五八・二％、やみが四一・八％ということを示しております。
ところがこれはもう絶対に必要であるという御意見も実は伺いましたので、当決算委員会の全同僚諸君に実はこのことをお諮りして、会計検査院に御質問申上げよう思つておつたんですが、その余裕がありませんので、今私個人として申上げますが、かような年間一千五百億以上の主食購入ということに対する国内の会計検査ということは非常に至難であります。併しこれは購入する国に参りましても実に容易なことではないと思います。
そういう運転資金等が必要な場合におきましては、消費者の主食購入というものが、中途の段階における運転資金不足のために混乱を来すということがあつては申訳ない次第であります。そういう運転資金等につきましては、今後の食糧配給制度というものを勘案しまして、どうしてもこれの確保ということにつきましては、あつせんその他をしなくてはならないというように考えておる次第であります。
貿易振興に補給金を拂うことも必要ではありますが、國民の日常生活における生存を確保するため、主食購入に際しての掛賣りを認められる施策が講じられなければ、政治があまりに物的な面にのみ偏し、人間生存の保障と擁護の面において冷淡であると國民の怨嗟を買うおそれがあるのであります。（拍手）從つて、この際大藏大臣、農林大臣はこれに対する何らかの立法的処置を講ずる意思があるかどうかをお伺いする次第であります。
しかるに、さらに一歩を進めまして、主食購入の分析というものが出ている。これによりますと、全体に対するやみの購入量の割合は、一月は二二・八％であるにかかわらず、非常に改善されていると称せらるる四月におきましては、三一・三％、これはずつと上つておる。この價格におきましては、一月の三百六十一円に対しまして、四月が六百二十二円、これははなはだしく騰貴していることは明瞭である。